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当事務所は、1970年代に糸賀弁護士が中国業務を開始したことから始まりました。その後、多くの弁護士により発展させられ、現在では、国際間の取引が多様化することに伴い、中国大陸のみならず、香港、台湾、マカオ、ベトナム、韓国、ロシアその他アジア諸国における投資、取引及び通商問題について、現地実務を踏まえて専門家として対応させていただいております。このなかでも、特に中国に関しては、日本の法律事務所の中で最も永い歴史を有するとともに、経験豊富かつ多様な専門家集団を擁し、その取扱分野も多岐に亘ります。 また、近時はこれらアジア諸国に限らず、ヨーロッパ・アメリカ・アフリカ等の地域においても、これまでの経験に基づくノウハウを生かし、クライアント企業に対し、クロスボーダーM&Aを含む、横断的かつ多様なサービスを提供しています。 企業活動のグローバル化に伴って増加している企業間の国際的な紛争についても、日本だけでなく、米国、中国大陸、香港、台湾、シンガポール、ロシア、韓国、インドネシア等の外国の紛争解決機関における紛争解決のサポートを含む多種多様なサポートを行っています。

主要メンバー

関連ニュース

2015.12.11
一部の規則及び規範性文書の改正に関する中国商務部の決定により 改正された主要規則等(目次)(アジア経済法令ニュース15-49)
2015.12.11
付加価値税法及び付加価値税法の若干の条項の細則を定め、かつ、施行を指導する ベトナム政府の2013 年12 月18 日付第209/2013/ND-CP 号議定の施行の施行を 指導する通知の合一文書(目次)(アジア経済法令ニュース15-49)
2015.12.11
老齢保障プログラムの実施に関する2015 年6 月30 日付 インドネシア共和国政令No.46(目次)(アジア経済法令ニュース15-49)
2015.12.11
ロシア連邦における外国国家及び外国国家の財産に係る管轄免除に関する 2015 年11 月3 日付ロシア連邦法律No.297-FZ(目次)(アジア経済法令ニュース15-49)
2015.12.11
韓国環境政策基本法(目次)(アジア経済法令ニュース15-49)
2015.12.11
モロッコにおける資本リスク評価機構に関する法律第41-05 号 2006 年2 月14 日付勅令第1-06-13 号により施行(目次)(アジア経済法令ニュース15-49)
2015.12.11
第21 ミャンマー(アジア経済法令ニュース15-49)
2015.12.11
第18 ポーランド(アジア経済法令ニュース15-49)
2015.12.11
第16 トルコ(アジア経済法令ニュース15-49)
2015.12.11
第15 ウズベキスタン(アジア経済法令ニュース15-49)