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当事務所は、1970年代に糸賀弁護士が中国業務を開始したことから始まりました。その後、多くの弁護士により発展させられ、現在では、国際間の取引が多様化することに伴い、中国大陸のみならず、香港、台湾、マカオ、ベトナム、韓国、ロシアその他アジア諸国における投資、取引及び通商問題について、現地実務を踏まえて専門家として対応させていただいております。このなかでも、特に中国に関しては、日本の法律事務所の中で最も永い歴史を有するとともに、経験豊富かつ多様な専門家集団を擁し、その取扱分野も多岐に亘ります。 また、近時はこれらアジア諸国に限らず、ヨーロッパ・アメリカ・アフリカ等の地域においても、これまでの経験に基づくノウハウを生かし、クライアント企業に対し、クロスボーダーM&Aを含む、横断的かつ多様なサービスを提供しています。 企業活動のグローバル化に伴って増加している企業間の国際的な紛争についても、日本だけでなく、米国、中国大陸、香港、台湾、シンガポール、ロシア、韓国、インドネシア等の外国の紛争解決機関における紛争解決のサポートを含む多種多様なサポートを行っています。

主要メンバー

関連ニュース

2015.11.13
ラジオ放送及びテレビ放送に関する1992年12月29日付 ポーランド法律の単一テキストの公布に関する2015年9月11日付 国家下院議長の公告No.1531(目次)(アジア経済法令ニュース15-45)
2015.11.13
2015年10月23日付大統領令によるインド調停仲裁法の改正について(アジア経済法令ニュース15-45)
2015.11.13
企業の輸出入商品に対する税関手続の実施、並びに税関検査及び監察における優 遇制度の適用を定めるベトナム財政省の通知(目次)(アジア経済法令ニュース15-45)
2015.11.13
抵当証券及び抵当銀行に関する1997年8月29日付ポーランド法律(目次)(アジア経済法令ニュース15-45)
2015.11.13
タイ仏暦2558年(西暦2015年)事業担保法(目次)(アジア経済法令ニュース15-45)
2015.11.12
ロシア新法令ニュースを更新致しました。
2015.11.11
「最新!中国ビジネス法の実務動向」(No.20 大気汚染防止法の改正について(2))が掲載されました。
2015.11.11
ロシア新法令ニュースを更新致しました。
2015.11.10
ロシア新法令ニュースを更新致しました。
2015.11.10
宍戸一樹弁護士、ジュロフ・ロマン外国法研究員執筆の「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点(10) ロシア連邦における契約法(フランチャイズ契約及び販売代理店契約)」が、JCAジャーナル11月号に掲載されました。