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当事務所は、1970年代に糸賀弁護士が中国業務を開始したことから始まりました。その後、多くの弁護士により発展させられ、現在では、国際間の取引が多様化することに伴い、中国大陸のみならず、香港、台湾、マカオ、ベトナム、韓国、ロシアその他アジア諸国における投資、取引及び通商問題について、現地実務を踏まえて専門家として対応させていただいております。このなかでも、特に中国に関しては、日本の法律事務所の中で最も永い歴史を有するとともに、経験豊富かつ多様な専門家集団を擁し、その取扱分野も多岐に亘ります。 また、近時はこれらアジア諸国に限らず、ヨーロッパ・アメリカ・アフリカ等の地域においても、これまでの経験に基づくノウハウを生かし、クライアント企業に対し、クロスボーダーM&Aを含む、横断的かつ多様なサービスを提供しています。 企業活動のグローバル化に伴って増加している企業間の国際的な紛争についても、日本だけでなく、米国、中国大陸、香港、台湾、シンガポール、ロシア、韓国、インドネシア等の外国の紛争解決機関における紛争解決のサポートを含む多種多様なサポートを行っています。

主要メンバー

関連ニュース

2015.03.03
「最新!中国ビジネス法の実務動向」(No.6 外国投資法の制定作業について(1))が掲載されました。
2015.03.03
ロシア新法令ニュースを更新致しました。
2015.03.02
ロシア新法令ニュースを更新致しました。
2015.02.28
萩野敦司弁護士、宍戸一樹弁護士、谷本規弁護士、野島未華子弁護士執筆の「ベトナム、インドネシア、タイのフランチャイズ規制―その概要と留意点」が、知財研フォーラムvol.100一般社団法人 知的財産研究所)に掲載されました。
2015.02.27
インド新法令ニュースを更新致しました。
2015.02.27
アジア経済法令ニュース(15-08)を発行致しました。
2015.02.27
モロッコにおける再生エネルギーに係る第13-09号法律2010年2月11日付 第1-10-16号勅令(目次)(アジア経済法令ニュース15-08)
2015.02.27
不正競争防止及び営業秘密保護に関する韓国法律(目次)(アジア経済法令ニュース15-08)
2015.02.27
中国商業銀行レバレッジ率管理弁法(改訂)(目次)(アジア経済法令ニュース15-08)
2015.02.27
外国為替の活動報告及び非銀行系金融会社の対外借入れの管理におけるプルデンシ ャル原則の適用の活動報告に関する2014年12月31日付インドネシア中央銀行規則 No.16/22/PBI/2014(目次)(アジア経済法令ニュース15-08)