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当事務所は、1970年代に糸賀弁護士が中国業務を開始したことから始まりました。その後、多くの弁護士により発展させられ、現在では、国際間の取引が多様化することに伴い、中国大陸のみならず、香港、台湾、マカオ、ベトナム、韓国、ロシアその他アジア諸国における投資、取引及び通商問題について、現地実務を踏まえて専門家として対応させていただいております。このなかでも、特に中国に関しては、日本の法律事務所の中で最も永い歴史を有するとともに、経験豊富かつ多様な専門家集団を擁し、その取扱分野も多岐に亘ります。 また、近時はこれらアジア諸国に限らず、ヨーロッパ・アメリカ・アフリカ等の地域においても、これまでの経験に基づくノウハウを生かし、クライアント企業に対し、クロスボーダーM&Aを含む、横断的かつ多様なサービスを提供しています。 企業活動のグローバル化に伴って増加している企業間の国際的な紛争についても、日本だけでなく、米国、中国大陸、香港、台湾、シンガポール、ロシア、韓国、インドネシア等の外国の紛争解決機関における紛争解決のサポートを含む多種多様なサポートを行っています。

主要メンバー

関連ニュース

2014.12.12
2014年11月20日付トルコ・イスタンブール仲裁センター法No.6570(第50条)(目次)(アジア経済法令ニュース14-49)
2014.12.12
2002年7月25日付ポーランド法律「行政裁判所制度に関する法」(目次)(アジア経済法令ニュース14-49)
2014.12.12
強制社会保険に関する社会保険法の若干の条項を指導する政府の2006年12月22日付第152/2006/NĐ-CP号議定の若干の条項の施行指導に関する2007年1月30日付第03/2007/TT-BLĐTBXH号通知を修正・補充した2008年9月23日付第19/2008/TT-BLĐTBXH 号通知の若干の内容を修正・補充する ベトナム労働・傷病兵・社会省の通知(目次)(アジア経済法令ニュース14-49)
2014.12.12
ハラール製品認証に関する2014年10月17日付インドネシア共和国法律 No.33 (目次)(アジア経済法令ニュース14-49)
2014.12.12
中国海事仲裁委員会仲裁規則(目次)(アジア経済法令ニュース14-49)
2014.12.12
韓国電子貿易促進に関する法律(目次)(アジア経済法令ニュース14-49)
2014.12.12
モロッコにおける付加価値税に関する法律第30-85号 1986年12月20日付勅令第1-85-347号により施行(目次)(アジア経済法令ニュース14-49)
2014.12.12
第18 ポーランド(アジア経済法令ニュース14-49)
2014.12.12
第16 トルコ(アジア経済法令ニュース14-49)
2014.12.12
第15 ウズベキスタン(アジア経済法令ニュース14-49)