"新しい働き方"への対応

働き方改革関連法の施行に伴い、雇用主は、労働時間管理の見直し、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などを求められるようになりました。また、副業・兼業の促進、フリーランスのような雇用類似の働き方に対する対応など、新しい働き方に関する法規制・管理の在り方なども議論・整備され、これらの動向についても適切に対応していく必要があります。これに加えて、病気治療・子育て・介護支援、外国人材の受入環境の整備、定年延長といった施策も国によって進められており、これに伴う法令・ガイドラインの遵守も求められていきます。 さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、リモートワークの拡充など就業場所を問わない働き方が拡大することとなり、労働時間・健康安全の管理、情報セキュリティの管理、業務内容のモニタリング及び諸手当・諸費用の支給・負担等について見直しを行う必要性も拡大することとなりました。このような見直しは、一時的・暫定的な措置に留まらず、恒久的に制度化する必要性も高まっており、これに対応した柔軟かつ細やかな制度・仕組み作りが不可欠になると考えられます。 当事務所においては、企業が、これらの”新しい働き方”に中長期的に対応するための、就業規則等の社内規則の改訂、雇用管理方法の検証・提案、法適合状況のレビュー及び新たな類型の紛争の解決等に幅広く取り組んでおります。