TOPアジア経済法令ニュース(目次) アジア経済法令ニュース(17-10)を発行致しました。

アジア経済法令ニュース(目次)

アジア経済法令ニュース(17-10)を発行致しました。

第1
日本国 主要新法令及び改正法令
第2-1
中国 主要新法令及び改正法令
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第2-2
中国会計・税務法令

掲載すべき法令は、ありません。

第2-3
中国金融(Banking, Securities & Insurance)法令
第3
ロシア
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第4
ベトナム
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第5
韓国
第6
台湾
第7
シンガポール
第8
タイ
掲載すべき法令は、ありません。
第9
インドネシア
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第10
フィリピン
第11
インド
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第12
モンゴル
第13
カザフスタン
第14
ウズベキスタン
第15
トルコ
第16
ウクライナ
掲載すべき法令は、ありません。
第17
ポーランド
第18
南アフリカ
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第19
メキシコ
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第20
ミャンマー
掲載すべき法令は、ありません。
第21
添付法令資料
  1. モロッコにおける家族相互扶助基金の受給条件・手続を定める法律第41-10号の規定を適用するための201196日付政令第2-11-195(目次)
  2. 韓国保険業法(目次)
  3. 非銀行金融活動に関する2002年12月12日付モンゴル国法律(目次)
  4. 商業銀行の株式保有に関する2016年12月7日付インドネシア共和国金融サービス庁規則No.56/POJK.03/2016(目次)
  5. ベトナムにおいて従業する外国労働者に関する労働法の若干の条項の施行細則を定める政府の2016年2月3日付第11/2016/NĐ-CP号議定の若干の条項の施行を指導する通知(目次)

アジア経済法令ニュース編集メンバー

糸賀 了
弁護士:最高顧問パートナー
瓜生 健太郎
弁護士:マネージングパートナー
萩野 敦司
弁護士:韓国・越南・タイ・ミャンマー・ラオス・カンボジア・モンゴル・インドネシア法令担当
宍戸 一樹
弁護士:インドネシア・マレーシア・台湾・韓国・ロシア法令担当兼ラテン‐アメリカデスク主任
穴田 功
弁護士 日本国及びニューヨーク州:タイ・香港・シンガポール・インド・南アフリカ法令担当
谷本 規
弁護士:香港・越南・フィリピン・インドネシア法令担当
金田 繁
弁護士:インドネシア法令担当
須永 了
弁護士:インドネシア・マレーシア・タイ法令担当
広瀬 元康
弁護士 日本国及びフランス国:メキシコ・ブラジル・インド・バングラデシュ法令担当兼ヨーロッパ・アフリカ・中東デスク主任
森 啓太
弁護士:日本国及びニューヨーク州:租税・独占禁止・知的財産・越南・韓国・インドネシア法令担当
谷添 学
弁護士 日本国及びニューヨーク州:インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・インドネシア法令担当
卜部 晃史
弁護士:インドネシア法令担当
奥野 剛史
弁護士:インド・パキスタン・スリランカ・インドネシア法令担当
野島 未華子
弁護士:インドネシア・フィリピン法令担当
吉川 景司
弁護士:知的財産・韓国・モンゴル・インドネシア法令担当
塚本 聡
弁護士:インドネシア法令担当
光本 亘佑
弁護士:独占禁止法担当
大牟田 啓
弁護士・公認会計士:財務・会計・税務法令担当
梶間 茂樹
弁護士:シンガポール・インドネシア法令担当
山田 重嗣
公認会計士・税理士:財務・会計・税務法令担当
穂積 比呂子
税理士:租税法担当
伏原 宏太
シニアコンサルタント:越南法令担当
山本 志織
パラリーガル:インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・ブラジル法令担当
アレクセイ アレクサンドロビッチ ロセフ
外国法研究員(ロシア連邦弁護士):ロシア法令担当
ジュロフ ロマン
外国法研究員(ロシア連邦弁護士):ロシア・ウクライナ・ベラルーシ法令担当
ヤラシェフ ノディルベック
外国法研究員(ウズベキスタン共和国弁護士):ウズベキスタン・カザフスタン・トルコ・ロシア法令担当
廣川 梓
パラリーガル:韓国・インドネシア・モンゴル・越南法令担当

関連ベトナム法人 URYU & ITOGA ADVISORY SERVICE VIETNAM CO.,LTD

提携先中国律師事務所

  上海堅海律師事務所

 (追記)

1.中国の主要法令の日本語訳文は、アジア経済法令速報(年24 回発行)を通じて有償にて提供しております。