TOPアジア経済法令ニュース(目次) アジア経済法令ニュース(15-19)を発行致しました。

アジア経済法令ニュース(目次)

アジア経済法令ニュース(15-19)を発行致しました。

第1
日本国 主要新法令及び改正法令
第2-1
中国 主要新法令及び改正法令
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第2-2
中国会計・税務法令
第2-3
中国金融(Banking, Securities & Insurance)法令
掲載すべき法令は、ありません。
第3
ロシア
第4
ベトナム
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第5
韓国
第6
台湾
第7
香港特別行政区
掲載すべき法令は、ありません。
第8
シンガポール
第9
タイ
掲載すべき法令は、ありません。
第10
インドネシア
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第11
フィリピン
掲載すべき法令は、ありません。
第12
インド
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第13
モンゴル
第14
カザフスタン
第15
ウズベキスタン
第16
トルコ
第17
ウクライナ
掲載すべき法令は、ありません。
第18
ポーランド
第19
チェコ
掲載すべき法令は、ありません。
第20
南アフリカ
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第21
メキシコ
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第22
ミャンマー
掲載すべき法令は、ありません。
第23
添付法令資料

  1. モロッコにおける外国人犯罪人の引渡しに関する1958年11月8日付勅令第1-58-057号(目次)
  2. 韓国デザイン保護法(目次)
  3. 1982年5月26日付ポーランド法律「弁護士に関する法」(目次)
  4. 決済システム・サービスの消費者保護に関する2014年1月16日付インドネシア中央銀行総裁規則No.16/1/PBI/2014(目次)
  5. 労働法の若干の内容の細則を定め、施行を指導するベトナム政府の議定(目次)
  6. 国の安全に関する2001年12月27日付モンゴル国法律(目次)
  7. (タイ)仏暦2558年(西暦2015年)ドミトリー法(目次)

アジア経済法令ニュース編集メンバー

糸賀 了
弁護士 最高顧問パートナー
瓜生 健太郎
弁護士 マネージングパートナー
設樂 公晴
弁護士 マレーシア・インドネシア・タイ法令担当
萩野 敦司
弁護士 韓国・越南・タイ・ミャンマー・ラオス・カンボジア法令担当
宍戸 一樹
弁護士 インドネシア・マレーシア・台湾・韓国・ロシア法令担当 兼ラテン‐アメリカデスク主任
穴田 功
弁護士 日本国及びニューヨーク州:タイ・香港・シンガポール・インド・南アフリカ法令担当
谷本 規
弁護士 香港・越南・フィリピン・インドネシア法令担当
高信 桃子
弁護士 日本国及びニューヨーク州:韓国法令担当
須永 了
弁護士 インドネシア・マレーシア・タイ法令担当
蔵元 左近
弁護士 日本国及びニューヨーク州:シンガポール・韓国法令担当
広瀬 元康
弁護士 日本国及びフランス国:メキシコ・ブラジル・インド・バングラデシュ法令担当 兼ヨーロッパ・アフリカ・中東デスク主任
谷添 学
弁護士 日本国及びニューヨーク州:インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・インドネシア法令担当
鈴木 崇
弁護士 韓国法令担当
森 啓太
弁護士 租税・独占禁止・知的財産・シンガポール・韓国法令担当
志賀 正帥
弁護士 金融(Banking, Securities & Insurance)・台湾・香港・越南法令担当
野島 未華子
弁護士 インドネシア・フィリピン法令担当
吉川 景司
弁護士 知的財産・韓国・モンゴル法令担当
若竹 宏諭
弁護士 シンガポール・韓国法令担当
川原 蓮
弁護士 韓国法令担当
塚本 聡
弁護士 インドネシア法令担当
光本 亘佑
弁護士 独占禁止法担当
山田 重嗣
公認会計士・税理士 財務・会計・税務法令担当
穂積 比呂子
税理士 租税法担当
伏原 宏太
シニアコンサルタント 越南法令担当
山本 志織
パラリーガル インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・ブラジル法令担当
アレクセイ アレクサンドロビッチ ロセフ
外国法研究員(ロシア連邦弁護士) ロシア法令担当
ジュロフ ロマン
外国法研究員(ロシア連邦弁護士) ロシア・ウクライナ・ベラルーシ法令担当
ヤラシェフノディルベック
外国法研究員 ウズベキスタン・カザフスタン・トルコ・ロシア法令担当
タランティーノ クリストーフォロ
イタリア弁護士会修習生 イタリア・EU法令担当
ダム ティ ハオ
ベトナム国弁護士 越南法令担当
廣川 梓
パラリーガル:韓国・インドネシア・モンゴル・越南法令担当

関連ベトナム法人 URYU & ITOGA ADVISORY SERVICE VIETNAM CO.,LTD

提携先中国律師事務所

  北京市堅石律師事務所 律師:柳 錦実:韓国法令担当

  上海堅海律師事務所 律師:厳 海忠:越南法令担当

 (追記)

1.中国の主要法令の日本語訳文は、アジア経済法令速報(年24 回発行)を通じて有償にて提供しております。