アジア経済法令ニュース(18-02)を発行致しました。
2018.01.12
- 第1
- 日本国 主要新法令及び改正法令
- 第2-1
- 中国 主要新法令及び改正法令
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。 - 第2-2
- 中国会計・税務法令
- 第2-3
- 掲載すべき法令は、ありません
- 第3
- ロシア
- 第4
- ベトナム
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。 - 第5
- 韓国
- 第6
- 台湾
- 第7
- シンガポール
- 第8
- タイ
- 第9
- インドネシア
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。 - 第10
- フィリピン
掲載すべき法令は、ありません。 - 第11
- インド
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。 - 第12
- モンゴル
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。 - 第13
- カザフスタン
- 第14
- ウズベキスタン
- 第15
- トルコ
掲載すべき法令は、ありません。 - 第16
- ポーランド
- 第17
- メキシコ
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。 - 第18
- ミャンマー
- 第19
- 添付法令資料
- モロッコにおける王国裁判所及び控訴院の民事部、商事部及び行政部におけ
る裁判所税の徴収制度を統一・規制する1966 年10 月22 日付法律第851-65 号
を施行する王室政令(目次) - 韓国電気用品及び生活用品安全管理法(目次)
- 中国中外合作経営企業法実施細則(目次)
- 有限責任会社、財団法人及び協会の法人データの修正に係る申請手続に関す
る2017 年10 月11 日付インドネシア共和国法務人権大臣規則No.17(目次) - ベトナムにおいて就労する外国労働者に対する電子ネットワークを通じた
労働許可証の発給の実施を指導する労働・傷病兵・社会省の通知(目次)
アジア経済法令ニュース編集メンバー
- 糸賀 了
- 弁護士:最高顧問パートナー
- 瓜生 健太郎
- 弁護士:マネージングパートナー
- 萩野 敦司
- 弁護士:韓国・越南・タイ・ミャンマー・ラオス・カンボジア・モンゴル・インドネシア法令担当
- 宍戸 一樹
- 弁護士:インドネシア・マレーシア・台湾・韓国・ロシア法令担当兼ラテン‐アメリカデスク主任
- 穴田 功
- 弁護士 日本国及びニューヨーク州:タイ・香港・シンガポール・インド・南アフリカ法令担当
- 谷本 規
- 弁護士:香港・越南・フィリピン・インドネシア法令担当
- 金田 繁
- 弁護士:インドネシア法令担当
- 須永 了
- 弁護士:インドネシア・マレーシア・タイ法令担当
- 広瀬 元康
- 弁護士 日本国及びフランス国:メキシコ・ブラジル・インド・バングラデシュ法令担当兼ヨーロッパ・アフリカ・中東デスク主任
- 森 啓太
- 弁護士:日本国及びニューヨーク州:租税・独占禁止・知的財産・越南・韓国・インドネシア法令担当
- 谷添 学
- 弁護士 日本国及びニューヨーク州:インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・インドネシア法令担当
- 卜部 晃史
- 弁護士:インドネシア法令担当
- 野島 未華子
- 弁護士:インドネシア・フィリピン法令担当
- 吉川 景司
- 弁護士:知的財産・韓国・モンゴル・インドネシア法令担当
- 千葉 香苗
- 弁護士:越南法令担当
- 塚本 聡
- 弁護士:インドネシア法令担当
- 光本 亘佑
- 弁護士:独占禁止法担当
- 大牟田 啓
- 弁護士・公認会計士:財務・会計・税務法令担当
- 梶間 茂樹
- 弁護士:シンガポール・インドネシア法令担当
- 永井 万紀子
- 弁護士:インドネシア法令担当
- 北中 佳恵
- 弁護士:インドネシア法令担当
- 山田 重嗣
- 公認会計士・税理士:財務・会計・税務法令担当
- 穂積 比呂子
- 税理士:租税法担当
- 伏原 宏太
- シニアコンサルタント:越南法令担当
- 山本 志織
- パラリーガル:インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・ブラジル法令担当
- アレクセイ アレクサンドロビッチ ロセフ
- 外国法研究員(ロシア連邦弁護士):ロシア法令担当
- ジュロフ ロマン
- 外国法研究員(ロシア連邦弁護士):ロシア・ウクライナ・ベラルーシ法令担当
- ヤラシェフ ノディルベック
- 外国法研究員(ウズベキスタン共和国弁護士):ウズベキスタン・カザフスタン・トルコ・ロシア法令担当
- 廣川 梓
- パラリーガル:韓国・インドネシア・モンゴル・越南法令担当
- 吉岡 京
- パラリーガル:越南法令担当
- 為川 千草
- パラリーガル:韓国・インド法令担当
関連ベトナム法人 UIVN CO.,LTD
提携先中国律師事務所
上海堅海律師事務所
(追記)
1.中国の主要法令の日本語訳文は、アジア経済法令速報(年24 回発行)を通じて有償にて提供しております。