TOPアジア経済法令ニュース(目次) アジア経済法令ニュース(19-04)を発行致しました。

アジア経済法令ニュース(目次)

アジア経済法令ニュース(19-04)を発行致しました。

第1
日本国 主要新法令及び改正法令
第2-1
中国 主要新法令及び改正法令
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第2-2
中国会計・税務法令
第2-3
中国金融(Banking, Securities & Insurance)法令
掲載すべき法令は、ありません。
第3
ロシア
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第4
ベトナム
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第5
韓国
第6
台湾
掲載すべき法令は、ありません。
第7
シンガポール
掲載すべき法令は、ありません。
第8
タイ
第9
インドネシア
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第10
フィリピン
掲載すべき法令は、ありません。
第11
インド
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第12
モンゴル
掲載すべき法令は、ありません。
第13
カザフスタン
第14
ウズベキスタン
第15
トルコ
第16
メキシコ
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第17
ミャンマー
第18
添付法令資料
  1. モロッコの環境保護・改善を担う機関の組織再編に関する1980512日付政令第2-79-247(目次)
  2. 韓国インターネット専門銀行設立及び運営に関する特例法(目次)
  3. 強化食品に関する2018年5月3日付モンゴル国法律(目次)
  4. 住宅デベロッパー協会の認証評価及び登録並びに住宅デベロッパーの認証及び登録に関する2018年9月14日付インドネシア共和国公共事業・国民住宅大臣規程No.24/PRT/M/2018(目次)
  5. 医薬法並びに医薬法の若干の条項の細則及び実施の措置を定める政府の2017年5月8日付第54/2017/NĐ-CP号議定の医薬経営に関する若干の条項の細則を定めるベトナム保健省の通知(目次)

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アジア経済法令ニュース編集メンバー

糸賀 了
弁護士:最高顧問パートナー
瓜生 健太郎
弁護士:マネージングパートナー
萩野 敦司
弁護士:韓国・越南・タイ・ミャンマー・ラオス・カンボジア・モンゴル・インドネシア法令担当
宍戸 一樹
弁護士:インドネシア・マレーシア・台湾・韓国・ロシア法令担当兼ラテン‐アメリカデスク主任
穴田 功
弁護士 日本国及びニューヨーク州:タイ・香港・シンガポール・インド・南アフリカ法令担当
谷本 規
弁護士:香港・越南・フィリピン・インドネシア法令担当
金田 繁
弁護士:インドネシア法令担当
須永 了
弁護士:インドネシア・マレーシア・タイ法令担当
広瀬 元康
弁護士 日本国及びフランス国:メキシコ・ブラジル・インド・バングラデシュ法令担当兼ヨーロッパ・アフリカ・中東デスク主任
森 啓太
弁護士:日本国及びニューヨーク州:租税・独占禁止・知的財産・越南・韓国・インドネシア法令担当
谷添 学
弁護士 日本国及びニューヨーク州:インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・インドネシア法令担当
熊代 なつみ
弁護士:インドネシア法令担当
卜部 晃史
弁護士:インドネシア法令担当
野島 未華子
弁護士:インドネシア・フィリピン法令担当
吉川 景司
弁護士:知的財産・韓国・モンゴル・インドネシア法令担当
千葉 香苗
弁護士:越南法令担当
塚本 聡
弁護士:インドネシア法令担当
上村 遥奈
弁護士:インドネシア法令担当
大牟田 啓
弁護士・公認会計士:財務・会計・税務・韓国法令担当兼モンゴルデスク主任
梶間 茂樹
弁護士:シンガポール・インドネシア法令担当
永井 万紀子
弁護士:インドネシア法令担当
北中 佳恵
弁護士:インドネシア・フィリピン法令担当
山田 重嗣
公認会計士・税理士:財務・会計・税務法令担当
穂積 比呂子
税理士:租税法担当
伏原 宏太
シニアコンサルタント:越南法令担当
山本 志織
パラリーガル:インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・ブラジル法令担当
ジュロフ ロマン
外国法研究員(ロシア連邦弁護士):ロシア・ウクライナ・ベラルーシ法令担当
ヤラシェフ ノディルベック
外国法研究員(ウズベキスタン共和国弁護士):ウズベキスタン・カザフスタン・トルコ・ロシア法令担当
廣川 梓
パラリーガル:韓国・インドネシア・モンゴル・越南法令担当
吉岡 京
パラリーガル:越南法令担当
為川 千草
パラリーガル:韓国・インド法令担当

関連ベトナム法人 UIVN CO.,LTD

提携先中国律師事務所

  上海堅海律師事務所

 (追記)

1.中国の主要法令の日本語訳文は、アジア経済法令速報(年24 回発行)を通じて有償にて提供しております。