特許

近年、企業における知的財産の重要性は益々高まっております。自社の知的財産を適切に管理し戦略的に活用することで、競合他社への優位性を保つとともに、競合他社の知的財産に抵触しないよう事業を展開することは、事業成功に必要不可欠となっています。特に、公開を代償として特許出願すべきか、それとも営業秘密・ノウハウとして秘匿するべきかという、いわゆるオープン・クローズ戦略は企業の知財戦略の要であり、最適な戦略を策定するためには、対象技術の特性や競合他社の状況、発明を実施する国・地域における法制度、流動的な裁判例・立法の動向など、様々な観点とそれぞれについての深い理解が必要になります。 当事務所の強みは、ものづくりを行うメーカーの案件からＩＴ・フィンテックといったデジタル分野の案件に至るまで、様々な分野の特許案件を数多く取り扱ってきた経験を有することです。さらに、当事務所は、技術的に高度で複雑な内容にも踏み込んだアドバイスを強みとしており、特許の出願手続、ライセンス交渉、無効審判等の審判手続、侵害訴訟・差止仮処分等、知的財産に関連するあらゆる事件を取り扱っており、これらの実績と経験に裏打ちされた戦略とノウハウを有しています。 また、当事務所は、日本国内にとどまらず、米国、欧州、中国、韓国、インド、東南アジア、南米・中南米、中東、アフリカなど世界各国での知財関連紛争に対応して参りました。知財関連紛争では、米国、中国、韓国、欧州等の海外企業が相手方となることも少なくありませんが、当事務所は、日本国内外において、海外企業を相手とする紛争に巻き込まれた、もしくは、海外企業を相手とする紛争について、世界中に有する豊富なネットワークを活用し、関連する国や地域の弁護士と緊密に連携をとることで紛争を解決に導いてきました。