商標・意匠・著作権・不正競争防止法

自社の知的財産を適切に保護するためには、出願により権利化を図るだけでは不十分であり、営業秘密やノウハウとして秘匿化することも視野に入れなければなりません。しかし、秘匿化する場合、営業秘密やノウハウが適切に管理できていなければ、漏洩・流用といった非常事態が生じた場合でも、適切な権利行使ができません。当事務所では、クライアントの営業秘密・ノウハウを適切に保護するために、情報管理に関するアドバイスやこれに関連する諸規程の作成といった平時の対応はもちろん、従業員退職時の対応、情報漏洩・盗用時の不法行為者への対応といった有事の対応に至るまで豊富な経験を有しております。さらに、中国やインドといった、情報の漏洩・盗用の事例が多くみられる諸外国での実務についても、平時から有事に至るまで、日本企業をサポートして参りました。 また、自社のブランドやコンテンツを適切に保護するためには、商標や意匠を出願することで権利を確保し、また各種契約によって権利関係を適切に規律するなど、平時からの備えが肝要となります。 また、他社による模倣や盗用が行われることでブランド価値が棄損されたり、フリーライドされる有事の場面では、保有する商標権や意匠権の行使や契約上の主張のみならず、それ以外の著作権法や不正競争防止法上に基づく主張を併せて検討する必要があります。当事務所では、ブランド・デザイン等の模倣・盗用行為に関する日本国内の紛争はもちろんのこと、中国、韓国、東南アジアといった諸外国での紛争に関して、幅広く日本企業をサポートして参りました。 当事務所では、以上のような紛争対応の豊富な経験を活かし、知的財産に関連する各種契約書・社内規程の作成、ライセンス交渉のサポートなど、平時における知的財産の管理・保護のための業務も幅広く取り扱っております。