その他アジア

当事務所の海外業務は、1970年代に糸賀弁護士が中国業務を開始したことから始まりました。その後、多くの弁護士により発展させられ、現在では、国際間の取引が多様化することに伴い、中国大陸、香港・台湾、マカオのみならず、ベトナム、韓国、ロシアその他アジア諸国における投資、取引及び通商問題について、現地実務を踏まえて専門家として幅広く対応しております。その取扱分野は、1.投資（現法設立、M&A、組織再編等）、2.投資撤退（解散・清算、持分売却等）、3.貿易（貨物売買、技術供与等）、4.現地経営に係る諸法律問題、5.各種契約の作成、6.紛争（訴訟、仲裁、労働紛争、行政制裁等）と多岐にわたります。 当事務所は、海外業務を取り扱うにあたっては、日本人専門家においても、英語に加えて極力当該地域における公用語（現地語）での対応を心がけており、各国の専門家との円滑なコミュニケーションは勿論のこと、日本国内においても現地法令・裁判例その他の情報への直接のアクセスを実現することで、より効率的かつ正確な情報提供・対応が可能となっております。