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当事務所は、1970年代に糸賀弁護士が中国業務を開始したことから始まりました。その後、多くの弁護士により発展させられ、現在では、国際間の取引が多様化することに伴い、中国大陸のみならず、香港、台湾、マカオ、ベトナム、韓国、ロシアその他アジア諸国における投資、取引及び通商問題について、現地実務を踏まえて専門家として対応させていただいております。このなかでも、特に中国に関しては、日本の法律事務所の中で最も永い歴史を有するとともに、経験豊富かつ多様な専門家集団を擁し、その取扱分野も多岐に亘ります。 また、近時はこれらアジア諸国に限らず、ヨーロッパ・アメリカ・アフリカ等の地域においても、これまでの経験に基づくノウハウを生かし、クライアント企業に対し、クロスボーダーM&Aを含む、横断的かつ多様なサービスを提供しています。 企業活動のグローバル化に伴って増加している企業間の国際的な紛争についても、日本だけでなく、米国、中国大陸、香港、台湾、シンガポール、ロシア、韓国、インドネシア等の外国の紛争解決機関における紛争解決のサポートを含む多種多様なサポートを行っています。

主要メンバー

関連ニュース

2014.05.12
インド新法令ニュースを更新致しました。
2014.05.12
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2014.05.10
宍戸一樹弁護士監修の「北アフリカ新興市場への投資と法制―モロッコ等のマグレブ諸国の会社法を中心として」が、JCAジャーナル5月号に掲載されました。
2014.05.10
記事・論文掲載のお知らせ(『シリーズ・対ベトナム・ビジネスにおける法務上の最新留意点「労働組合の組成とその活動に関連する主要規制と実務」』 谷本規弁護士)
2014.05.09
(ミャンマー)物品販売法(目次)(アジア経済法令ニュース14-18)
2014.05.09
ベトナム消費者権利保護法の若干の条項の施行に係る細則及びガイドラインを定める議定(目次)(アジア経済法令ニュース14-18)
2014.05.09
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2014.05.09
韓国対外貿易法(目次)(アジア経済法令ニュース14-18)
2014.05.09
家畜の遺伝子プール及び健康の保護に関する2001年6月7日付モンゴル国法律(目次)(アジア経済法令ニュース14-18)
2014.05.09
モロッコ中小企業憲章を構成する法律第53-00号 2002年7月23日付勅令第1-02-188号により施行(目次)(アジア経済法令ニュース14-18)