弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

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アジア経済法令ニュース(13-20)を発行致しました。

2013.05.17

第 1
日本国 主要新法令及び改正法令
第 2-1
中国 主要新法令及び改正法令
第 2-2
中国会計・税務法令
第 2-3
中国金融(Banking, Securities & Insurance)法令
第 3
ロシア
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第 4
ベトナム
第 5
韓国
第 6
台湾
第 7
香港特別行政区
第 8
シンガポール
掲載すべき法令は、ありません。
第 9
タイ
掲載すべき法令は、ありません。
第 10
インドネシア
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第 11
フィリピン
第 12
インド
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第 13
モンゴル
掲載すべき法令は、ありません。
第 14
カザフスタン
第 15
ウズベキスタン
第 16
トルコ
第 17
ウクライナ
第 18
ポーランド
第 19
チェコ
掲載すべき法令は、ありません。
第 2
南アフリカ
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第 21
メキシコ
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。

第 22
添付法令資料

  1. 外国人の法的地位に関する 2010年 7月 8日付モンゴル国法律 (目次)
  2. 自由地区に関する 2002年 6月 28日付モンゴル国法律 (目次)
  3. 石油に関する 1991年 1月 18日付モンゴル国法律 (目次)
  4. 労働組合の権利に関する 1991年 4月 19日付モンゴル国法律 (目次)
  5. 労働安全及び衛生に関する 2008年 5月 22日付モンゴル国法律(目次)
  6. 自然独占主体の参加を伴い、又は当該主体に関連して行われる行為であって、その結果により自然独占状態から競争市場状態への関連商品市場の経済的に正当化される移行に係る規制又は支持が適用される商品の消費者の利益が損なわれるおそれのあるものに対するコントロールに係る国家権能の行使に係るロシア連邦反独占庁の行政規則(目次)
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アジア経済法令ニュース編集メンバー

糸賀 了
弁護士
最高顧問パートナー
瓜生 健太郎
弁護士
マネージングパートナー
設樂 公晴
弁護士
マレーシア・インドネシア・モンゴル法令担当
萩野 敦司
弁護士
韓国・越南・タイ・ミャンマー・ラオス・カンボジア法令担当
宍戸 一樹
弁護士
インドネシア・マレーシア・台湾・韓国・ロシア法令担当
兼ラテン‐アメリカデスク主任
穴田 功
弁護士
日本国及びニューヨーク州:タイ・香港・シンガポール・インド・南アフリカ法令担当
谷本 規
弁護士
香港・越南・フィリピン法令担当
須永 了
弁護士:インドネシア・マレーシア・タイ法令担当
広瀬 元康
弁護士
日本国及びフランス国:インド・バングラデシュ法令担当
兼ヨーロッパ・アフリカ・中東デスク主任
谷添 学
弁護士
インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ法令担当
森 啓太
弁護士
租税・独占禁止・知的財産・シンガポール・韓国法令担当
志賀 正帥
弁護士
金融(Banking, Securities & Insurance)・台湾・香港・越南法令担当
山田 重嗣
公認会計士・税理士
財務・会計・税務法令担当
穂積 比呂子
税理士
租税法担当
伏原 宏太
シニアコンサルタント
越南法令担当
山本 志織
パラリーガル
インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ法令担当
ヤラシェフノディルベック
外国法研究員
ウズベキスタン・カザフスタン・トルコ・ロシア法令担当
商 蕾
外国法研究員(中国律師)
韓国法令担当

関連ベトナム法人
URYU & ITOGA ADVISORY SERVICE VIETNAM CO.,LTD
提携先中国律師事務所
北京市堅石律師事務所 律師:柳 錦実:韓国法令担当
上海堅海律師事務所

中国の主要法令の日本語訳文は、アジア経済法令速報(年24 回発行)を通じて有償にて提供しております。

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