弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

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アジア経済法令ニュース(13-31)を発行致しました。

2013.08.02

第1
日本国 主要新法令及び改正法令
第2-1
中国 主要新法令及び改正法令
第2-2
中国会計・税務法令
第2-3
中国金融(Banking, Securities & Insurance)法令
第3
ロシア
第4
ベトナム
第5
韓国
第6
台湾
第7
香港特別行政区
第8
シンガポール
第9
タイ
第10
インドネシア
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第11
フィリピン
第12
インド
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第13
モンゴル
第14
カザフスタン
第15
ウズベキスタン
第16
トルコ
第17
ウクライナ
第18
ポーランド
第19
チェコ
第20
南アフリカ
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第21
メキシコ
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第22
ミャンマー
第23
添付法令資料

  1. 労働力の国外への出国及び国外からの労働力又は専門家の受入れに関する2001年4月12日付モンゴル国法律(目次)
  2. 社会保険基金から支給する失業手当に関する1994年7月5日付モンゴル国法律(目次)
  3. ウクライナ反独占委員会に関する1993 年11 月26 日付ウクライナ法律No.3659-XII(目次)
  4. 国家土地台帳に関する2011年7月7日付ウクライナ法律No.3613-VI(I 目次)
  5. 2012年9月20日付ロシア連邦会計監査人及び会計監査組織の独立性規則(目次)
  6. 情報及び情報技術並びに情報の保護に関する2006年7月27日付ロシア連邦法律No.149-FZ(目次)
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アジア経済法令ニュース編集メンバー

糸賀 了
弁護士
最高顧問パートナー
瓜生 健太郎
弁護士
マネージングパートナー
設樂 公晴
弁護士
マレーシア・インドネシア・モンゴル法令担当
萩野 敦司
弁護士
韓国・越南・タイ・ミャンマー・ラオス・カンボジア法令担当
宍戸 一樹
弁護士
インドネシア・マレーシア・台湾・韓国・ロシア法令担当
兼ラテン‐アメリカデスク主任
穴田 功
弁護士
日本国及びニューヨーク州:タイ・香港・シンガポール・インド・南アフリカ法令担当
谷本 規
弁護士
香港・越南・フィリピン法令担当
須永 了
弁護士:インドネシア・マレーシア・タイ法令担当
広瀬 元康
弁護士
日本国及びフランス国:インド・バングラデシュ法令担当
兼ヨーロッパ・アフリカ・中東デスク主任
谷添 学
弁護士
インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ法令担当
森 啓太
弁護士
租税・独占禁止・知的財産・シンガポール・韓国法令担当
志賀 正帥
弁護士
金融(Banking, Securities & Insurance)・台湾・香港・越南法令担当
野島 未華子
弁護士:インドネシア法令担当
秦野 晃一
弁護士:フィリピン法令担当
山田 重嗣
公認会計士・税理士
財務・会計・税務法令担当
穂積 比呂子
税理士
租税法担当
伏原 宏太
シニアコンサルタント
越南法令担当
山本 志織
パラリーガル
インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ法令担当
ヤラシェフノディルベック
外国法研究員
ウズベキスタン・カザフスタン・トルコ・ロシア法令担当
商 蕾
外国法研究員(中国律師)
韓国法令担当

関連ベトナム法人
URYU & ITOGA ADVISORY SERVICE VIETNAM CO.,LTD
提携先中国律師事務所
北京市堅石律師事務所 律師:柳 錦実:韓国法令担当
上海堅海律師事務所

中国の主要法令の日本語訳文は、アジア経済法令速報(年24 回発行)を通じて有償にて提供しております。

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