ビジネススキーム検討支援

ITビジネスの法的スキームを検討するにあたっては、多角的な観点からの法的レビューが求められます。特に、提供するサービスが過去に類似事例のない新たなサービスである場合、既存の法律がそのまま適用されるかも明らかでないことがありえ、慎重に法的スキームを整理する必要があります。 また、オンラインでサービスを提供する場合においては、オフラインで提供する場合と比べて、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といったオンライン固有のルールにも配慮する必要があります。 そして、これらの対応を行って法的スキームを確定させた後に、利用規約や加盟店規約といった規約類の作成、ユーザーインターフェース（UI）の確認などの作業を行い、整理した法的スキームが正しく表示されているかを検証する必要もあります。 当事務所は、IT業界に限らず、大手企業からベンチャーまで多くのクライアントのITビジネスについて法的助言を行っており、弁護士・弁理士・会計士・税理士の相互協力によるワンストップ型のリーガルサービスを提供しております。