個人情報・プライバシー／GDPR対応

個人情報保護の機運が世界的に高まっており、プライバシーポリシーの策定、社内体制の整備などが急務となっております。例えば、国民の個人情報の持ち出しを認めない、いわゆるデータローカライゼーション等独自の規制を置く例や、欧州のように高額の課徴金を課す例がありますが、デジタル化により海外への事業展開がますます容易になり、それに伴って個人情報を取得する機会が急増している現在、各国法制の動向を把握し、対応することが不可欠です。 当事務所では、日本法のみならず、欧州のGDPR（一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州のCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）等の個人情報保護規制に対応したプライバシーポリシー、海外拠点をも対象とする社内規定の策定及び改訂をはじめとして、特定分野を含む個人情報保護に関わる問題全般につき、これまでの経験と最新の実務動向を踏まえた、実効的なリーガルサービスの提供が可能となっております。