ミャンマー
近時の民主化の流れの中、日本企業においては、最後のフロンティアとしてのミャンマーに対する関心が著しく高まっています。しかしながら、その法律及び実務状況へのアクセスの困難さ、受け入れ側のインフラ不備等、ミャンマー進出には、まだハードルが高いというイメージが付きまといます。
そういった中で、当事務所は、単なる一時的なブームではなく、より長期的にミャンマー法務に取り組むという視点に立ち、数年前からミャンマーの最新情報をミャンマー語その他の各種言語で収集・研究し、かつ、現地事務所との関係も構築してきました。当事務所は、このようにして形成されてきたノウハウに基づくクライアントニーズに応じた各種サービスを通じ、ミャンマー進出のハードルを下げるためのトータルサポートを提供しております。
ミャンマー法令翻訳
主要メンバー
関連ニュース
- 2022.02.18
- 第17 ミャンマー(アジア経済法令ニュース22-08)
- 2022.02.10
- 第17 ミャンマー(アジア経済法令ニュース22-07)
- 2022.01.28
- 第17 ミャンマー(アジア経済法令ニュース22-05)
- 2022.01.21
- 第17 ミャンマー(アジア経済法令ニュース22-04)
- 2022.01.06
- 第17 ミャンマー(アジア経済法令ニュース22-01)
- 2021.12.17
- 第17 ミャンマー(アジア経済法令ニュース21-51)
- 2021.12.10
- 第17 ミャンマー(アジア経済法令ニュース21-50)
- 2021.12.03
- 第17 ミャンマー(アジア経済法令ニュース21-49)
- 2021.11.19
- 第17 ミャンマー(アジア経済法令ニュース21-47)
- 2021.11.12
- 第17 ミャンマー(アジア経済法令ニュース21-46)
