インド
インド法は、英米法の影響を強く受けつつ、インド特有の法制度(連邦法と州法の二重構造)や明文化されない慣習が交錯するため、許認可をはじめとする法規制やビジネス環境の地域差に応じた臨機応変な対応が必要です。また、日本企業のインドへの進出においては、労務を取り巻く独特の文化・習慣や未整備なインフラへの対策のほか、近時改正が著しい外資参入規制のように、時代の変化に伴う最新情報に基づく対応が求められます。
当事務所では、最新のインド法令・通達等の法令情報を、現地の官報等の公的情報源から定期的かつ綿密に確認し、インド各地方の複数の法律事務所等と密接な提携関係を有し、地域や業界の特性に応じた複眼的な支援を提供しております。
たとえば、日本企業によるインド企業との合弁、会社設立、インドからの撤退、外資参入及び外貨送金に関する規制のほか、許認可取得手続(輸出入規制、環境規制、事業ライセンス)の支援、インド競争法、金融規制等の経済規制法に関する支援、インドにおける労働関連法規や労務管理に関する助言、インド企業との契約(ジョイント・ベンチャー、技術移転、生産・販売委託、知財ライセンス等)交渉支援、インド企業との紛争の予防及びインド国内外での訴訟・仲裁による合理的な紛争解決支援を提供しています。
関連法律情報(アジア経済法令ニュースより)
商事裁判所並びに高等裁判所の商事専門部及び商事控訴部に関する2015年インド法律(目次)
2015年10月23日付インド大統領令
2015年インド改正会社法
インド企業省2015年6月5日付通達
2015年インドConsolidated FDI Policy(目次)
インド2013年新土地収用法(目次)
2014年インドConsolidated FDI Policy(目次)
2011年インド公益通報者保護法(2014年5月9日付け大統領承認)(目次)
2013年インド腐敗防止法(2014年1月1日付け大統領承認)
FDI Policy[外国直接投資政策]改正事項 - Press Notes No. 4, 5, 6 (2013
Series)
2013年8月29日付インド会社法(目次)
FDI Policy[外国直接投資政策](2013 FDI Policy (2013年)(目次)
主要メンバー
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