インドネシア

1. インドネシア法令関連実務の歴史

当事務所のインドネシア法令関連実務の歴史は、1990年に糸賀弁護士がインドネシア語の勉強を開始し、現地の法令を日本企業に紹介し始めた時点に遡ります。
これは、昨今の新興国投資ブームや、いわゆる「チャイナプラスワン」としてのアジア投資の活発化を受けて、わが国の法律事務所が挙って東南アジアに目を向け出すよりも10数年以上前の話であり、その時期からのインドネシア業務に関する知見の蓄積は、現在の当事務所においても脈々と受け継がれております。

2. インドネシア法令関連実務の現状

当事務所においてインドネシア法令関連実務は、今後ますます高まる日本企業の法務需要に応えるために必要不可欠な業務であると認識しており、既にインドネシア語で書かれた現地の法令、契約書その他の法律関連文書に直接アクセス可能な弁護士が現地の法律事務所とも協力しながら、日本企業に対して最新の法令・実務に基づくリーガルサービスを提供しているほか、現在も糸賀弁護士の指導の下、更に複数の弁護士がインドネシア語及びインドネシア法令関連実務を習得すべく、日々研鑽を積んでおります。

3. インドネシア法令の紹介

当事務所では、インドネシア法令の制定動向を常時追跡しております。
インドネシアにおいては、民法・民事訴訟法等の基本法典の一部について、オランダ統治時代の制定法が依然として適用され、又はその影響を色濃く残した実務運用がなされているところですが、インドネシア共和国の独立以降、とりわけこの20年弱の間に数多の法令及び下位法規が制定され、また頻繁にその改廃が行われてきております。 以下において、近時インドネシアにおいて制定された法令の例を挙げますが、この他にも上述した民法・民事訴訟法や民事執行法、刑法等の基本法典が定められているほか、以下の法令についてもその後の改正法等により修正されていることも多々あることから、実際には別途最新の法令をご確認頂く必要がある点にご留意ください。