弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

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1. 当事務所の韓国業務の歴史
当事務所の韓国業務は、糸賀弁護士が中国法令関連実務を本格的に開始した1980年代後半に韓国語の勉強を開始したことに端を発し、その後、中国法令関連実務に付随して日本企業から韓国業務に関するご依頼が増加したことにより発展してきました。韓国業務においても、糸賀弁護士により確立された「現地法は現地語で理解する」という原則に基づき、現在では複数の弁護士が韓国語を勉強し、原文で韓国法を確認しております。

2. 当事務所の韓国業務の現状
韓国法は、日本法の影響を強く受けているため、日本の弁護士にとっては他の国・地域の法令に比べて理解しやすい内容のものも少なからずありますが、法文化やビジネス慣行が多分に異なっているため、迅速かつ正確な業務遂行のためには、韓国の法律事務所等との協力が必要となる場合があります。当事務所においては、長年にわたる韓国業務の経験を通じて築き上げた韓国の法律事務所等との信頼関係が重要な財産となっています。
当事務所では、日本企業の韓国進出及び日・韓間の各種取引を中心に、韓国の現地実務を踏まえてアドバイスを行っており、駐在員事務所の設置、現地法人の設立、技術ライセンス契約及びその他各種契約の作成、各種規制調査、企業結合規制(独占禁止法)対応、撤退支援、債権保全・回収の支援等の幅広い分野において専門的な対応を行っております。

3. 韓国法令の紹介
当事務所が毎週発行しておりますアジア経済法令ニュースにおいては、韓国法令の制定動向を追跡し、必要に応じてピックアップしております。
韓国法令を含むアジア経済法令ニュースは、こちらからご覧ください。

韓国判例の紹介

(民事)存続期間が延長された医薬品の特許権の効力の範囲に関する事件[大法院2019.1.17.宣告] (租税)タックスヘイブンに設立された法人が受領する配当金に対する課税処分に関する事件[大法院2018.12.13.宣告] (憲法訴願)即時抗告期間を定めた刑事訴訟法第405条の違憲性を訴えた事件[憲法裁判所2018.12.27.決定] (民事)政治的理念を批判する表現行為の名誉毀損の成否判断に関する事件[大法院2018.10.30.宣告全員合議体判決] (刑事)良心的兵役拒否者が兵役法違反により有罪となるか否かに関する事件[大法院2018.11.1.宣告全員合議体判決] (民事)日帝強制動員被害者による損害賠償請求事件[大法院2018.10.30.宣告全員合議体判決] (民事)営農組合法人債権者の当該組合員に対する弁済請求可否に関する事件[大法院2018.8.1.宣告] (一般行政)「1+1」という表示広告が表示広告法違反か否かを争う事件[大法院2018.7.12.宣告] (憲法訴願)良心的兵役拒否者の代替服務制を定めていない兵役法の違憲性を訴えた事件[憲法裁判所2018.6.28.決定] (一般行政)学習誌教師の労働組合法上の勤労者性判断に関する事件[大法院2018.6.15.宣告] (民事)原著作物と二次的著作物間の著作権侵害有無に関する事件[大法院2018.5.15.宣告] (民事)契約名義信託約定及び登記の効力に関する事件[大法院2018.4.10.宣告] (民事)航空貨物運送状の裏面約款の効力に関する事件[大法院2018.3.15.宣告] (民事)日帝強制徴用事件[大法院2012.5.24.宣告]

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