韓国

1. 当事務所の韓国業務の歴史

当事務所の韓国業務は、糸賀弁護士が中国法令関連実務を本格的に開始した1980年代後半に韓国語の勉強を開始したことに端を発し、その後、中国法令関連実務に付随して日本企業から韓国業務に関するご依頼が増加したことにより発展してきました。韓国業務においても、糸賀弁護士により確立された「現地法は現地語で理解する」という原則に基づき、現在では複数の弁護士が韓国語を勉強し、原文で韓国法を確認しております。

2. 当事務所の韓国業務の現状

韓国法は、日本法の影響を強く受けているため、日本の弁護士にとっては他の国・地域の法令に比べて理解しやすい内容のものも少なからずありますが、法文化やビジネス慣行が多分に異なっているため、迅速かつ正確な業務遂行のためには、韓国の法律事務所等との協力が必要となる場合があります。当事務所においては、長年にわたる韓国業務の経験を通じて築き上げた韓国の法律事務所等との信頼関係が重要な財産となっています。
当事務所では、日本企業の韓国進出及び日・韓間の各種取引を中心に、韓国の現地実務を踏まえてアドバイスを行っており、駐在員事務所の設置、現地法人の設立、技術ライセンス契約及びその他各種契約の作成、各種規制調査、企業結合規制（独占禁止法）対応、撤退支援、債権保全・回収の支援等の幅広い分野において専門的な対応を行っております。

3. 韓国法令の紹介

当事務所が毎週発行しておりますアジア経済法令ニュースにおいては、韓国法令の制定動向を追跡し、必要に応じてピックアップしております。 韓国法令を含むアジア経済法令ニュースは、こちらからご覧ください。

韓国判例の紹介